アジア開発銀行のラオスSEZ法案・組織作り業務

対象地：ラオス人民民主共和国

期間　：2009年～2011年

背景：

JDIはASEAN諸国での工業団地・経済特区（SEZ）の民営化（PPP化）をプラザ合意の1986年以降タイを手始めに、今までにASEAN9カ国でパイオニアとしてSEZ法案・組織改革と実際のPPP(Public-Private Partnership)工業団地・経済特区（SEZ）案件の形成・実施を成功裏に実行して来た。2007年に経済産業省（METI）の要請でASEAN諸国の中で遅れているCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマーとベトナム)諸国でのSEZを利用した開発戦略をまとめ、2008年8月にマニラにおいてASEAN諸国閣僚会議が開催され、JDIがCLMV諸国でのSEZ推進の提言を行った。その調査の時にラオスの工業・商務大臣からラオスでのSEZ開発に力を貸してほしいとの要望がありラオスでもSEZプログラムをスタートし、2008年には日本政府の支援でSEZセミナーをヴィエンチャンで行い、ソムサワット副首相からSEZの法案・組織作りへの協力要請があり、2009年からADBの支援を得て、SEZの法案、組織立ち上げとSEZ開発計画の策定を始めた。ソムサワット副首相の強いリーダーシップもあり、2010年の10月にはSEZ Decreeの法案の承認まで漕ぎつけ、11月にはSEZ開発庁の組織の立ち上げにも成功した。10年間の開発ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ作成も同時に行い、26か所のSEZの案件発掘が出来、その内の5か所は既に2011年はじめから実施に入っている。

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結果：

ラオスは北に中国、西にミャンマーとタイ、南にカンボジア、東にベトナムと四方を囲まれた陸の孤島で、地形も東西に1800Ｋｍと細長くほぼ90％が山岳地帯である。そのため海に面している他のアセアン諸国とは違い、人口も400万人と少ないため、SEZのセクターも製造業は２-３か所しかの可能性が少ない為、農林業、物流、観光や隣国との国境貿易をベースにしたSEZの開発を進める事になった。また中国が雲南省からｳﾞｨｴﾝﾁｬﾝまでの鉄道計画を提案しており、現在FS調査が行われており、５－７年の内に実施されると言われている。この鉄道はビェンチャンでタイの鉄道、カムワン県でベトナムのブンアン港まで繋がる予定である。この鉄道の主要拠点5か所にも今後SEZを作る予定である。この鉄道は最終的にはカンボジアともつながる計画で、ラオスにとっては重要な背骨として重要で安く貨物と人を運べる交通手段になる可能性が高い。現在までにｳﾞｨｴﾝﾁｬﾝ、サバナケット、ボケオ、カムワン等５か所のSEZが認可され実施に入っている。

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今後：

SEZプログラムは始まったばかりで、今後も支援が必要になるので、引き続きラオスのSEZプログラムの実施と組織強化を進める予定である。

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Lesson Learned;

山に囲まれた人口632万人と少ない国でも、民間投資を呼び込み若者に有意義な職を作る事が重要でSEZプログラムはこの様な国でもSEZは民間投資の呼び水になる事が証明された。本案件は実質経済政策・運営を任されているソムサワット副首相の強いリーダーシップがあり、短期間にSEZ法案・SEZ Authorityが用意され、具体的なSEZを実施出来る様になった。この様に政府とトップがやる気さえ持てば、短期間に法案、組織、具体的なSEZ計画策定とプロの人材要請を行い、SEZ事業の実施がスタート出来る事が今回のラオスのケースで証明されたので、今後投資機会の少ないアジア・アフリカ諸国での参考になると考えられる。

提案・今後：リサイクルの効率化、資源の高付加価値化

この状況下、JDIは、具体的なリサイクルビジネスのモデル事業を通じて、効率的・体系的なリサイクルシステムの構築を目指す取組みを行っています。一例としては、携帯電話・プラスチック製品と繊維製品を対象とした、資源リサイクル志向のモデル事業を推進しており、日本の持つ環境技術を適応させることにより、リサイクルの効率化、リサイクル資源の高付加価値化の実現を目指しています。なお同事業は、その重要性、実現性が認められ、日印政府が協力して事業を推進するアーリーバードプロジェクトに登録されており、事業の成立に必要な法整備、組織整備等の支援・協力も要請できる体制を整えています。

現在は、日系企業と現地パートナー企業とともに、インドにおいて最適で効率的な資源回収システムの構築（法規制整備とともに補助金、減税策などの事業支援策の提言を含む）、リサイクルプロセスに関わる技術レベルの検証、事業性のあるサプライチェーンの検討を含めた、ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。